閉院
閉院と事業承継、機器を残すか売るか

診療を引き継ぐ可能性があるなら、機器だけを先に売ってしまうと承継計画に影響します。設備の引継ぎ範囲を早めに決めましょう。
最初に確認すること
承継先が必要とする設備、保守契約の継続可否、移設費、売却候補の所有関係を整理します。
判断と進め方
残す機器と売る機器を確定してから出品すると、取引成立後の取消しを避けやすくなります。
実務での進め方
承継先と診療継続に必要な設備リストを作り、契約・保守の引継ぎ可否を確認します。承継対象から外れた自己所有機器を売却候補にし、引渡し時期を承継日と整合させます。
具体例
同じ超音波装置でも、承継先が別機種へ更新する予定なら売却候補になります。更新時期が未定なら、先に売却を確定しない方が安全です。
見落としやすい点
事業承継の交渉中に機器を出品すると、設備の引継ぎ範囲と矛盾することがあります。関係者の合意を先に取ります。
売却の流れ
- 機器を整理
- 会員登録・承認
- 写真と状態を出品
- 支払い・引渡し
次の一歩
承継先と設備リストを共有し、不要と決まった機器から整理します。
医療機器の取扱い、契約、保守、情報消去に必要な確認は機器や取引の条件によって異なります。個別の手続きは関係先へ確認してください。
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